せいじのまど

電気事業法等の改正

法律が成立2020年6月5日第201回国会(常会)閣法第26号提出 内閣令和2年法律第49号2020年6月12日 公布

正式名:強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律

強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、電気事業法、再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法等を改正する法律。

主な内容

  • 一般送配電事業者に、災害時連携計画の策定、災害復旧時の地方公共団体の長等への情報提供、送配電設備の計画的な更新を義務付ける。広域系統整備計画の策定業務を広域的運営推進機関の業務に追加する。
  • 送配電網の強靱化等のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設する。特定エリア内で分散小型の電源等を含む配電網を運用しつつ、緊急時には独立したネットワークとして運用できるよう、配電事業を法律上位置付ける。
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の題名を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改める。現行の固定価格買取制度に加え、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(供給促進交付金)を創設する。
  • 再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強費用の一部を、賦課金方式により全国で支える制度を創設する。事業用太陽光発電事業者に、設備の解体等の費用の外部積立てを原則義務付ける。
  • 緊急時に電気事業法に基づく経済産業大臣の要請で発電用燃料を調達する業務を、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に追加する。天然ガスの調達先の多様化や金属鉱物の安定供給のため、天然ガスの海外の積替・貯蔵基地や海外の金属鉱物の採掘・製錬事業への出資等の業務も追加する。
  • 一部の規定を除き、令和4年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給拡大など電気供給をめぐる環境の変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立するため、一般送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の市場取引等についての供給促進交付金の創設、緊急時の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料の調達業務の追加等が必要なためとしている。

だれに関係するか

一般送配電事業者には、災害時連携計画の策定、災害復旧時の地方公共団体の長等への情報提供、送配電設備の計画的な更新が義務付けられる。事業用太陽光発電事業者には、設備の解体等の費用の外部積立てが原則義務付けられる。地域間連系線等の系統増強費用の一部は賦課金方式で全国で支える。配電事業者、経済産業大臣、広域的運営推進機関、石油天然ガス・金属鉱物資源機構も関係する。

国会での議論

衆議院の経済産業委員会では、参考人からの意見聴取を含めて質疑を行った。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案で、電力・ガス取引監視等委員会のあり方について検討を加え必要な措置を講ずる規定を附則に追加する修正案が提出されたが否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の経済産業委員会でも参考人から意見を聴取し、電力システム改革の評価と課題、災害時の事業者間連携に係る課題、送配電網の強靱化に向けた投資や人材確保の必要性、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と今後の取組、経済安全保障の観点からの資源確保の必要性等について質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、法案が原発と石炭への依存を将来にわたり固定化し、再エネ導入を抑制しかねないとして反対した。系統増強などの巨額の設備投資費用を託送料金や再エネ賦課金として国民に転嫁すること、電力市場の環境整備が不十分なままFIP制度に移行すると市民・地域主体の再エネ事業を阻害しかねないことも理由に挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。