著作権法等の改正
正式名:著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律
著作物等の公正な利用と著作権等の適切な保護のため、インターネット上の著作権侵害等による被害の拡大を防ぐ措置等を講じる法律。
主な内容
- 侵害著作物等へのリンク等の提供で利用を容易にし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するウェブサイト等(リーチサイト等)で行う行為等を、著作権等の侵害とみなす。その行為をした者やリーチサイト等の運営者等には罰則を科す。
- 私的使用目的の複製のうち録音・録画以外で、著作権(翻訳以外の方法による二次的著作物の利用に係る権利を除く)を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製(軽微なものを除く。特定侵害複製)を、そうと知りながら行う場合に、複製権が及ぶこととする。著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合は除く。
- 特定侵害複製のうち有償著作物の複製(有償著作物特定侵害複製)を、そうと知りながら継続的に又は反復して行った者に罰則を科す。
- 写真の撮影等で写り込んだ著作物等の利用に関する権利制限規定について、著作権者等の許諾なく利用できる範囲を広げる。
- 行政手続に係る権利制限規定の整備、著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入、著作権等侵害訴訟での証拠収集手続の強化、アクセスコントロール等の保護の強化、プログラムの著作物の登録制度の整備を行う。
- 一部の規定を除き、令和3年1月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、著作物等の公正な利用と著作権等の適切な保護のため、著作権等を侵害する自動公衆送信等による被害の拡大を防止する措置や、許諾を得て著作物等を利用する権利に第三者への対抗力を付与する措置を講じ、あわせてプログラム登録がされたことの証明を受けられるようにする必要があるためとしている。
だれに関係するか
著作権者等と著作物等の利用者。リーチサイト等を運営する者やそこで侵害著作物へのリンクを提供する者は罰則の対象となる。侵害であることを知りながら自動公衆送信を受信して複製を行う者にも複製権が及ぶ。プログラム登録をした著作物の著作権者等も関係する。
国会での議論
衆議院の文部科学委員会では、参考人から意見を聴取したうえで質疑を行った。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムが修正案を提出したが、賛成少数で否決され、本案は全会一致で原案のとおり可決した。参議院の文教科学委員会でも参考人から意見を聴取し、海賊版対策の実効性、海賊版対策における国際連携の在り方、国民への普及啓発の重要性等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。