せいじのまど

復興庁設置法等の改正

法律が成立2020年6月5日第201回国会(常会)閣法第33号提出 内閣令和2年法律第46号2020年6月12日 公布

正式名:復興庁設置法等の一部を改正する法律

東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興特区制度の見直し、福島の復興再生のための計画制度、復興の財源の確保などを定めた法律です。

主な内容

  • 復興庁の廃止期限を令和13年3月31日まで延長し、復興局の位置等を政令で定める。
  • 復興推進計画と復興整備計画の作成主体を、復興に向けた取組を重点的に推進する必要がある区域として政令で定める地方公共団体とする。認定復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を、復興産業集積区域のうち、復興の状況を勘案して産業集積の形成・活性化が特に必要な区域として政令で定める区域とする。復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止する。
  • 福島県知事は、福島復興再生基本方針に即して福島復興再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請でき、内閣総理大臣は関係行政機関の長の同意を得て認定する。福島県知事は、農用地の賃借権の設定等を受ける者、福島農林水産業振興施設のための農地等の転用に係る事項等を内容とする農用地利用集積等促進計画を定めることができ、計画に基づく賃借権の設定等の場合等における農地法の特例を定める。
  • 帰還環境整備事業計画の目的を住民の帰還・移住等の促進のための環境の整備に、名称を帰還・移住等環境整備事業計画に改め、記載事項に原子力災害の被災者以外の者による移住・定住の促進のための環境整備事業等を追加する。福島県知事は、特定事業活動(福島において特定風評被害に対処するための事業活動)の振興のための特定事業活動振興計画を作成でき、計画に定められた特定事業活動を実施する個人事業者・法人について課税の特例等を定める。
  • 復興債の発行期間を令和7年度まで5年間延長する。令和9年度までに生じた日本郵政株式会社の株式処分等の収入を復興債の償還費用の財源に充てる。当分の間、原子力災害からの福島の復興・再生に関する施策の財源確保のため必要がある場合には、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定に繰り入れることができる。
  • この法律は、一部の規定を除き、令和3年4月1日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、復興を重点的かつ効果的に推進するためとしている。そのため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画と復興整備計画に基づく特例措置の対象地域の重点化、福島県知事による福島復興再生計画の作成と内閣総理大臣による認定、復興施策に必要な財源を確保するための特別措置の期間の延長などを行う必要があるとしている。

だれに関係するか

復興推進計画と復興整備計画を作成できるのは、政令で定める区域の地方公共団体となる。福島県知事は福島復興再生計画を作成し内閣総理大臣に認定を申請できるほか、農用地利用集積等促進計画や特定事業活動振興計画も作成できる。福島で特定風評被害に対処する事業活動を行う個人事業者や法人は課税の特例などを受けられる。

国会での議論

衆議院では14日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後、東日本大震災復興特別委員会に付託された。委員会は19日と21日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決め、附帯決議が付された。参議院東日本大震災復興特別委員会では、復興・創生期間後の復興庁の体制、復興事業と財源確保の在り方、水産業・農業・観光などの事業復興支援、災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、福島第一原発の廃炉と処理水、汚染土壌の処理、帰還困難区域の避難指示解除の方針、東北の科学イノベーション創出など、多岐にわたる質疑があった。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決めた。26項目から成る附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、復興庁の設置期間の延長は当然としたうえで、復興交付金の廃止により復興公営住宅の家賃特別低減事業が打ち切られること、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定から繰り入れられるようにすることで、原発事故の原因者である東京電力の責任を免れさせ、負担を国民や被災者に転嫁することになることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。