公職選挙法の改正
正式名:公職選挙法の一部を改正する法律
町村の選挙での立候補に係る環境を改善するため、選挙公営の対象を拡大し、町村議会議員選挙にも供託金制度を導入すること等を定める法律。
主な内容
- 町村議会議員選挙と町村長選挙で、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成の三点を、条例による選挙公営の対象とする。
- ビラの作成を公営の対象とするにあたり、町村議会議員選挙でビラの頒布を解禁し、上限枚数を1600枚とする。
- 町村議会議員選挙に供託金制度を導入し、その額を15万円とする。
- 公布の日から6か月を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
提出した議員は、町村の選挙で立候補する環境を改善するため、選挙公営の対象を広げるとともに、町村議会の議員の選挙にも供託金制度を導入することなどが必要だとしている。
だれに関係するか
町村議会議員選挙と町村長選挙に立候補する人。条例で選挙公営を行う町村。
国会での議論
衆議院では政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、参議院では政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審査された。参議院では、町村選挙で選挙公営を拡大する趣旨や、町村議会議員選挙に供託金制度を導入することの問題性などについて質疑が行われた。両院の委員会とも、賛成多数で原案のとおり可決した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、町村議選に供託金制度を広げることは、お金がなければ立候補できないハードルとなり、多様な人材の議会参加という趣旨に反すること、供託金を導入する必要性について明確な説明がなかったこと、選挙公営は条例によるのに供託金は全国一律に義務化され、矛盾が生じうることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。