個人情報保護法等の改正
正式名:個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律
個人情報保護法などを改正し、個人データの漏えい時の報告や仮名加工情報の制度、罰則の引き上げなどを定める法律。
主な内容
- 個人情報取扱事業者は、一定の場合を除き、個人の権利利益を害するおそれが大きい個人データの漏えい等が起きたときは、個人情報保護委員会に報告し、本人に通知しなければならない。これに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律と、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律も改正する。
- 個人情報取扱事業者は、外国にある第三者への個人データの提供について本人の同意を得ようとする場合、あらかじめ、本人の参考となる情報を本人に提供しなければならない。
- 本人は、自分が識別される保有個人データの取扱いで権利や正当な利益が害されるおそれがある場合など一定の場合には、個人情報取扱事業者に対し、そのデータの利用停止等や第三者への提供の停止を請求できる。
- 個人情報の記述の削除などにより、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工したものを「仮名加工情報」と定義する。仮名加工情報取扱事業者は、一定の場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならず、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。仮名加工情報には、個人情報取扱事業者の義務に関する規定の一部を適用しない。
- 個人情報取扱事業者等が、国内にいる人への物品や役務の提供に関連して、国内にいる人の個人情報等を外国で取り扱う場合にも、この法律を適用する。また、個人情報保護委員会の命令に違反した行為者への法定刑を1年以下の懲役または100万円以下の罰金に引き上げ、両罰規定による法人等への罰金の上限額を1億円に引き上げる。
- 一部の規定を除き、公布の日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、個人情報の保護と有用性の確保に資するため、個人情報の漏えい等が生じた場合の報告と本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する法の適用範囲を拡大するとともに、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等のためとしている。
だれに関係するか
個人情報取扱事業者。本人(保有個人データの利用停止等を請求できる場合がある)。仮名加工情報取扱事業者。国内にある者の個人情報等を外国で取り扱う事業者等。報告を受ける個人情報保護委員会。
国会での議論
衆議院内閣委員会では、質疑と討論の後、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院内閣委員会では、個人情報の保護の強化とデータの利活用の在り方、個人データの漏えい報告や利用停止等に係る要件等の明確化と周知の必要性、個人情報保護法制の今後の課題などについて質疑が行われた。討論の後、賛成多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、利用停止請求を認める「おそれ」の基準が示されず、個人の権利利益が実質的に守られないこと、新設の仮名加工情報は匿名加工情報より加工水準が低いのに本人の同意なしに利活用でき、プライバシー侵害のおそれが高まること、本人が個人情報をコントロールできる仕組みが必要であることを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。