せいじのまど

都市再生特別措置法等の改正

法律が成立2020年6月3日第201回国会(常会)閣法第21号提出 内閣令和2年法律第43号2020年6月10日 公布

正式名:都市再生特別措置法等の一部を改正する法律

都市の魅力と防災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在の快適性等の向上のための区域の創設、居住誘導区域内の防災対策、災害の危険がある区域での開発許可の見直しなどを定めた法律です。

主な内容

  • 市町村は、滞在者等の滞在・交流の促進のため、滞在の快適性等の向上に必要な公共公益施設の整備・管理を行う必要がある区域を都市再生整備計画に記載できる。公園施設設置管理協定に基づき、公園管理者は、同区域で滞在の快適性等の向上に特に有効と認められるものの設置等の許可申請があった場合、許可を与えなければならない。
  • 都市再生整備計画に記載された駐車場出入口制限道路に面する土地に一定規模以上の路外駐車場を設置等しようとする者は、やむを得ない場合を除き、その駐車場の自動車の出入口を同道路に接して設けてはならない。
  • エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請できる期限を令和8年度末まで延長する。
  • 立地適正化計画の居住誘導区域内で、病院、店舗等の都市の居住者の日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行う。立地適正化計画の記載事項に、市町村による居住誘導区域内の防災対策・安全確保策を定めた防災指針に関する事項を追加する。
  • 市町村は、立地適正化計画で防災指針に即し、居住誘導区域外の災害のおそれのある区域から居住誘導区域内の災害防止等の措置が講じられた区域への住宅等の移転等の促進事業を行おうとするときは、居住誘導区域等権利設定等促進計画を作成できる。開発許可の基準として、自己業務用の建築物に係る開発行為は災害危険区域等を含まないものとし、都道府県が条例で市街化調整区域で開発許可を行い得る区域等を定める際の基準となる政令は、災害の防止等の事情を考慮して定める。
  • この法律は、一部を除き、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、都市の魅力と防災機能を高め、都市の再生を図るため、滞在快適性等向上区域が都市再生整備計画に定められた場合の関係法律の特例を設けるとともに、立地適正化計画の記載事項への防災に関する指針の追加、災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

市町村は、滞在快適性等向上区域を都市再生整備計画に記載し、立地適正化計画に防災指針を定めることができる。公園管理者は、同区域で特に有効と認められる施設の設置等の許可申請があれば許可しなければならない。駐車場出入口制限道路に面する土地に一定規模以上の路外駐車場を設置する者は、やむを得ない場合を除き同道路に出入口を設けられない。民間都市開発プロジェクトの国土交通大臣認定の申請期限は令和8年度末まで延長される。開発許可を受けようとする者や都道府県も関係する。

国会での議論

衆議院の国土交通委員会で質疑・討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の国土交通委員会では、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりの推進策、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出に向けた取組、居住誘導区域において用途制限の緩和等を行う意義等について質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、防災のための規制強化は当然としつつ反対した。民間都市再生事業計画の認定申請期限の延長は、大都市部で大規模開発を進める特定の大規模事業者を容積率緩和や税制措置で優先的に優遇するものだとし、一体型滞在快適性等向上事業が特定の大手開発事業者を優遇する大規模開発事業を後押しする懸念があることも理由に挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。