地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備
正式名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
都道府県から指定都市への事務・権限の移譲や、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うため、関係法律を整備する法律です。
主な内容
- 住民に身近な行政を地方公共団体が自主的・総合的に広く担えるよう、軌道法を改正し、軌道(路面電車、都市モノレール等)に関して都道府県知事が行う運輸開始の認可等の事務・権限のうち、一の指定都市の区域内のみにある路線に係るものを指定都市に移譲する。
- 地方が自らの発想で地域に合った行政を行えるよう、都市計画法を改正し、町村が都市計画を決定する際に必要な都道府県知事の同意を要する協議を、同意を要しない協議とするなど、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行い、関係法律を改正する。
- この法律は、一部を除き、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地域の自主性及び自立性を高める改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲と、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
都道府県、指定都市、町村などの地方公共団体。一の指定都市の区域内のみにある軌道(路面電車、都市モノレール等)の路線については、運輸開始の認可等の事務・権限が都道府県知事から指定都市に移る。町村が都市計画を決定する際の都道府県知事との協議は、同意を要しない協議となる。
国会での議論
衆議院の地方創生に関する特別委員会で質疑を行い、全会一致で原案のとおり可決した。参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の進め方、地方分権改革の成果と今後の提案募集方式の在り方、地方への税源移譲の必要性等について質疑があり、全会一致で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。