年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正
正式名:年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、所要の措置を講じる法律。
主な内容
- 一定の要件に該当する短時間労働者を厚生年金保険・健康保険の適用対象とする特定適用事業所の範囲を、令和4年10月1日以降は特定労働者の総数が常時100人を超える適用事業所、令和6年10月1日以降は常時50人を超える適用事業所とする。また、弁護士、公認会計士等の法律又は会計に係る業務を行う事業所・事務所で常時5人以上の従業員を使用するものを、厚生年金保険・健康保険の適用事業所とする。
- 受給権者が被保険者である場合の老齢厚生年金の額を、毎年9月1日を基準日とし、基準日の属する月前の被保険者期間を基礎に、翌月から改定する。また、65歳未満の被保険者に支給する老齢厚生年金の支給停止の仕組みを、65歳以上の被保険者と同じものとする。
- 老齢基礎年金・老齢厚生年金等の繰下げ受給の上限年齢を70歳から75歳とする。確定拠出年金法の老齢給付金の受給開始時期の上限年齢も70歳から75歳とする。
- 確定拠出年金法の企業型年金の加入要件から65歳未満等の要件を削り、個人型年金の加入要件から60歳未満の要件を削る。国民年金の任意加入被保険者は、個人型年金加入者となることができる。
- 児童扶養手当は、受給資格者が障害基礎年金等を受給できるときは、政令で定めるところにより、障害基礎年金等の給付のうち子を有する者に係る加算の部分の額に相当する額を支給しない。衆議院で、政令等を定めるに当たり、監護等児童が2人以上の受給資格者の手当額が1人の受給資格者の手当額を下回らないようにする規定のほか、施行後の検討は国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しより長期化していること等を踏まえて行うとする等の検討条項を追加する修正が行われた。
- 一部を除き、令和4年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入と在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金などの受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、政府管掌年金事業などの運営の改善、独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付事業などの廃止、障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直しなどの措置が必要なためとしている。
だれに関係するか
短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の適用となる事業所の範囲が、令和4年10月1日以降は常時100人超、令和6年10月1日以降は常時50人超に広がる。弁護士・公認会計士などの事務所で常時5人以上を使うものも適用事業所となる。在職中の老齢厚生年金の受給者は毎年9月1日を基準日に額が改定される。繰下げ受給の上限年齢は70歳から75歳になる。確定拠出年金は企業型の65歳未満、個人型の60歳未満の加入要件がなくなる。障害基礎年金などを受給できる児童扶養手当の受給資格者は、相当額の手当が支給されなくなる。
国会での議論
衆議院厚生労働委員会は17日から質疑に入り、安倍内閣総理大臣に対する質疑も行った。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムが提出した修正案は5月8日に撤回された。その後、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会の4会派が、財政検証でモデル年金の所得代替率に占める基礎年金相当部分が減少していることを踏まえて検討を行う旨の規定を追加することなどを内容とする修正案を提出した。修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数で可決され、修正議決すべきものと議決した。附帯決議が付された。参議院厚生労働委員会では、参考人から意見を聴いたほか、被用者保険の更なる適用拡大に向けた見通し、基礎年金の給付水準の改善に向けた検討の必要性、2019年財政検証における経済前提の妥当性、新型コロナウイルス感染症の拡大が年金財政にもたらす影響などについて、安倍内閣総理大臣も出席して質疑を行った。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。
- 【賛成】立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム:立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは、政府案と修正案に賛成した。厚生年金への適用拡大は重要な低年金対策であると述べ、修正案に障害基礎年金などと児童扶養手当の併給をめぐる規定など野党当初案の内容が盛り込まれたことを挙げた。一方、改正が小規模にとどまったとし、一定の時間以上働く全ての人が厚生年金に加入できる制度にすべきだと述べた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、修正案に賛成し、政府原案に反対した。年金が少ない人ほど減額率が大きいマクロ経済スライドの仕組みを放置したまま、受給開始の選択肢の75歳への拡大や私的年金の拡充で自助努力を求めることを理由に挙げた。繰下げで税・社会保険料の負担が増える点も示すべきだとし、新型コロナ対策の中で質疑が不十分になったと述べた。
出典
- 参議院 議案情報(第201回国会 閣法第34号・議案要旨)
- 衆議院 議案本文情報(第201回国会(常会) 閣法第34号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-05-12・盛山正仁委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-05-29・そのだ修光委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-05-12・早稲田夕季議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-05-12・中島克仁議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-05-12・岡本充功議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-05-12・池田真紀議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2020-05-08・岡本充功議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-05-12・宮本徹議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-05-12・高橋千鶴子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 厚生労働委員会 2020-05-08・宮本徹議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。