大気汚染防止法の改正
正式名:大気汚染防止法の一部を改正する法律
建築物の解体等工事に伴う石綿の飛散防止を徹底するための措置を定める法律。
主な内容
- 現在は規制対象外の石綿含有成形板を含め、全ての石綿含有建材を規制の対象とする。
- 不適切な事前調査を防ぐため調査の方法を定め、元請業者に、石綿含有建材の有無にかかわらず調査結果を都道府県知事に報告し、調査記録を作成・保存することを義務付ける。
- 吹付け石綿などが使われている建築物の解体等工事で、隔離などの飛散防止措置を講じずに除去した者などに対する直接罰を導入する。
- 不適切な除去等作業を防ぐため、元請業者に、作業結果の発注者への報告と作業記録の作成・保存を義務付ける。
- この法律は、一部の規定を除き、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、建築物等の解体等工事における石綿の排出等の抑制を図るため、解体等工事の事前調査の方法を定め、調査に関する記録の作成・保存と結果の都道府県知事への報告、特定粉じん排出等作業に関する記録の作成・保存と作業結果の発注者への報告を義務付けるとともに、一定の特定建築材料について遵守すべき作業の方法を定めること等の措置を講ずるためとしている。
だれに関係するか
解体等工事の元請業者(調査結果の報告や記録の作成・保存を義務付けられる)。工事の発注者。吹付け石綿等を飛散防止措置を講じずに除去した者等(直接罰の対象)。報告を受ける都道府県知事。
国会での議論
衆議院環境委員会では、質疑の後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムと日本共産党からそれぞれ修正案が提出されたが、いずれも賛成少数で否決された。原案は賛成多数で可決され、附帯決議が付された。参議院環境委員会は、審査に先立ち、石綿の含有状況を調査分析する企業を訪問した。委員会では、石綿の製造・輸入に係る規制の導入が遅れた経緯、解体等現場の大気濃度測定を早期に義務付ける必要性、災害時の飛散防止のための石綿使用情報の把握の方策、直接罰導入の背景や意義などについて質疑が行われた。日本共産党の修正案は否決され、原案が賛成多数で可決され、附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、解体やリフォームの際の大気濃度測定の義務化が見送られていること、新たに規制対象となる建材について都道府県への作業実施の届出や隔離養生などの義務化を不要としていること、直接罰が過失を対象とせず法定刑の上限も低いことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。