せいじのまど

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上

法律が成立2020年5月27日第201回国会(常会)閣法第23号提出 内閣令和2年法律第38号2020年6月3日 公布

正式名:特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律

特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価などの措置を定めた法律です。

主な内容

  • 経済産業大臣は、政令で定める事業の区分ごとに、商品等の売上額の総額や利用者数等が政令で定める規模以上であるデジタルプラットフォームを提供する者を、特定デジタルプラットフォーム提供者として指定する。デジタルプラットフォームは、デジタル技術を用いて商品等提供利用者と一般利用者をつなぐ場(双方の利用者の増加が互いの便益を増進させ、双方の数がさらに増加する関係等を利用したものに限る)を、インターネット等を通じて提供する役務と位置づける。
  • 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者に対する提供条件等の開示のほか、経済産業大臣が定める指針を踏まえ、商品等提供利用者との取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置(手続・体制の整備等)を講じなければならない。経済産業大臣は、これに対し勧告・公表等を行うことができる。
  • 特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、事業概要、苦情処理等、情報開示の状況、手続・体制整備等に関する事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。経済産業大臣は、報告書の提出を受けたときは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性について評価を行い、その結果を報告書の概要とともに公表しなければならない。
  • 経済産業大臣は、独占禁止法違反の事実があると認めるときは、公正取引委員会に同法に基づく措置を求めることができる。
  • この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、デジタルプラットフォーム提供者の自主性と自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況を踏まえ、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、同提供者による提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性と公正性についての評価などの措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

商品等の売上額の総額や利用者数等が政令で定める規模以上のデジタルプラットフォームを提供し、特定デジタルプラットフォーム提供者に指定される事業者。商品等提供利用者。経済産業大臣。公正取引委員会。

国会での議論

衆議院では経済産業委員会が5G促進法案と一括して審査した。4月3日に付託され、10日に質疑に入り、14日に参考人から意見を聴取し、17日に質疑を終局した。日本共産党から特定デジタルプラットフォーム提供者の遵守事項の追加等を内容とする修正案が提出されたが賛成少数で否決され、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと議決した。参議院では経済産業委員会が参考人から意見を聴取し、特定デジタルプラットフォームの指定に係る対象範囲、規制の実効性確保の方策、我が国企業の競争力強化や経済安全保障に対応した産業政策の重要性等について質疑が行われた。日本共産党の同内容の修正案は賛成少数で否決され、本法律案は全会一致で原案どおり可決すべきものと決定した。両院の委員会で附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。