特定高度情報通信技術活用システムの開発供給・導入促進法
正式名:特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われるよう、促進に関する指針の策定や、開発供給・導入に係る計画の認定制度の創設などを定める法律。
主な内容
- 基本理念として、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行い、国内の関係産業の国際競争力の強化や、新たな事業の創出・事業の革新の促進に資するよう、国と事業者が密接に連携して主体的・積極的に行うものとする。
- 主務大臣は、システムの開発供給及び導入の促進に関する指針を定める。
- 開発供給や導入を行おうとする事業者は、計画を作成して主務大臣に提出し、認定を受けることができる。主務大臣は、計画が指針に照らし適切で、円滑かつ確実に実施されると見込まれるときに認定する。
- 認定計画に係る開発供給・導入について、株式会社日本政策金融公庫法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業信用保険法の特例と、課税の特例の支援措置を講じる。
- 公布の日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることが、我が国の産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、開発供給等の促進に関する指針の策定や、開発供給等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要があるためとしている。
だれに関係するか
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を行おうとする事業者は、計画を作成して主務大臣の認定を受けることができ、認定計画には株式会社日本政策金融公庫法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業信用保険法の特例及び課税の特例の支援措置が講じられる。国と主務大臣も関係する。
国会での議論
衆議院では本会議での趣旨説明・質疑の後、経済産業委員会で特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案とともに審査し、参考人からの意見聴取も行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の経済産業委員会でも参考人から意見を聴取し、特定高度情報通信技術活用システムに係る認定基準の在り方、中小企業や地方における5G等の導入促進に向けた支援拡充の必要性、我が国企業の競争力強化や経済安全保障に対応した産業政策の重要性等について質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、設備投資額の15%の減税が、通信大手4社をはじめとする一部の大企業に向けたものになるとして反対した。また、法案が国の安全保障への寄与を目的に掲げ、5Gとドローンに関するサイバーセキュリティ確保の規定が抽象的かつ曖昧で、政府に白紙委任するものだと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。