せいじのまど

地域公共交通活性化再生法等の改正

法律が成立2020年5月27日第201回国会(常会)閣法第20号提出 内閣令和2年法律第36号2020年6月3日 公布

正式名:持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するため、地域公共交通活性化再生法や道路運送法などを改正する法律。

主な内容

  • 地方公共団体は、基本方針に基づき、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化と再生を推進する計画を作成するよう努めなければならない。
  • 計画に定められた地域旅客運送サービス継続事業、貨客運送効率化事業、地域公共交通利便増進事業を実施し、国の認定を受けた場合には関係法律の特例を適用する。新モビリティサービス事業として発行する共通乗車船券の運賃・料金を割り引くときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出ることができる。
  • 営業区域外旅客運送の禁止の例外として、災害など緊急を要するときや、地域の旅客運送需要に応じた運送サービスの提供が困難な場合として地域の協議が調った場合で、輸送の安全や旅客の利便に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるときを定める。自家用有償旅客運送の運送対象に、観光旅客など地域を来訪する者を追加する。
  • 国土交通大臣は、総合効率化計画の事業のうち貨客運送効率化事業に当たるものは、現行の要件に加え、関係地方公共団体の地域公共交通施策と調和すると認めるときに認定する。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、流通業務総合効率化事業の推進のため、認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付け等の業務を行う。
  • 一部の規定を除き、公布の日から6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成と計画に定められた事業に係る関係法律の特例、自家用有償旅客運送の円滑化のための規制の合理化、旅客運送事業の経営の安定に資する貨客運送効率化事業の推進と調和した流通業務総合効率化事業の促進のための国と地方公共団体の連携確保などの措置が必要なためとしている。

だれに関係するか

地方公共団体は地域公共交通計画の作成に努める。計画に定めた事業を実施し国の認定を受けた者には関係法律の特例が適用される。旅客運送事業者は、災害時などに営業区域外旅客運送の禁止の例外が認められる場合がある。自家用有償旅客運送の運送対象に観光旅客等の来訪者が加わる。国土交通大臣と、資金の貸付け等を行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構も関係する。

国会での議論

衆議院では本会議での趣旨説明・質疑の後、国土交通委員会で質疑を行った。日本共産党が修正案を提出したが否決され、本案は賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の国土交通委員会では、地域公共交通に対する支援策、地域公共交通計画の作成促進に向けた取組、自家用有償旅客運送の在り方等について質疑が行われた。日本共産党が自家用有償旅客運送の運送対象の追加等の改正部分を削除する修正案を提出したが否決され、本案は多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、自家用有償旅客運送の運送対象を地域への来訪者に広げることは、例外的・限定的に導入された制度を変質させるとして反対した。事業者協力型自家用有償旅客運送の新設は地域のタクシー事業等を衰退させかねないとし、都市鉄道に1166億円の融資が予定され、融資先の大部分が大阪のなにわ筋線であることも理由に挙げた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。