森林組合法の改正
正式名:森林組合法の一部を改正する法律
森林組合の経営基盤の強化を図るため、合併以外の多様な組合間の連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化などを行う法律。
主な内容
- 森林組合・森林組合連合会(組合等)が事業の全部または一部を譲渡する事業譲渡には、総会の決議または特別決議を経なければならない。
- 組合等が事業に関する権利義務の全部または一部を他の組合等に承継させる吸収分割と、2以上の組合等が分割により設立する森林組合連合会に承継させる新設分割をできるようにし、その手続などを定める。
- 森林所有者である個人の推定相続人で、その森林の経営を委託されている者のうち、その個人が指定した者は、定款の定めにより正組合員となる資格を持つ。
- 組合員などが生産する林産物などの販売事業を行う組合等では、理事のうち1人以上は、林産物の販売やその関連事業、またはこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならない。
- 組合等は、理事の年齢と性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない。また、事業を行うにあたっては、森林の公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。
- この法律は、令和3年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の森林・林業をめぐる情勢の変化をふまえ、森林組合の経営基盤を強化するため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化などが必要だとしている。
だれに関係するか
森林組合と森林組合連合会、その理事。森林所有者から委託を受けて森林を経営する推定相続人のうち、所有者が指定した人(定款の定めにより正組合員の資格をもつ)。
国会での議論
参議院先議の法律案で、両院とも農林水産委員会で審査された。参議院では、販売事業の拡大を通じた組合の経営基盤の強化、組合への女性・若年者の参画促進、組合の事業の目的から非営利に関する規定を削除する理由などについて質疑が行われた。両院の委員会とも賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議をつけた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、森林組合が木材の伐採・販売を進めれば森林の荒廃が進み、国土保全や水源の涵養などの多面的機能を後退させること、営利を目的としないとの規定を削除し、相互扶助の協同組織を企業的な組織に変えること、不採算事業の整理縮小や人員整理につながりかねないことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。