せいじのまど

国家戦略特別区域法の改正

法律が成立2020年5月27日第201回国会(常会)閣法第5号提出 内閣令和2年法律第34号2020年6月3日 公布

正式名:国家戦略特別区域法の一部を改正する法律

「スーパーシティ」構想の実現に向けた制度を整備するとともに、自動運転、無人航空機などの高度で革新的な実証実験を迅速・円滑に実現するための特例措置を追加する等の法律です。

主な内容

  • 複数の先端的サービス間でデータを収集・整理・提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化し、事業の実施主体が国、地方公共団体等に保有データの提供を求めることができることとします。
  • スーパーシティを構成する複数の先端的サービス事業が同時かつ一体的に実現できるよう、複数分野の規制改革を一体的・包括的に進める特別の手続を整備します。
  • 国がデータ連携基盤を整備する者を援助する規定、実施主体に都市間の相互連携強化のための基準の遵守を求める規定、施行後3年以内を目途として施策を見直す検討規定を設けます。
  • 自動運転、無人航空機の遠隔操作・自動操縦等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業を定めた区域計画について、関係行政機関の同意の上で内閣総理大臣の認定を受けたときは、道路運送車両法、道路交通法、航空法、電波法の一括許可等の特例措置を受けることができることとします。
  • いわゆる特区民泊事業について、暴力団排除規定等の欠格事由を整備するとともに、都道府県知事による認定事業者への立入検査・業務改善命令等と、それらに違反した者等に対する罰則を規定します。
  • この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策を総合的かつ集中的に進めるため、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の欠格事由などの規定の整備、革新的技術実証事業に関する道路運送車両法などの特例措置の追加、先端的区域データ活用事業活動に必要なデータの提供の求めや新たな規制の特例措置の求めに関する規定の整備などの措置を講じる必要があるためとしています。

だれに関係するか

データ連携基盤整備事業の実施主体、国・地方公共団体など(データの提供を求められる)、自動運転や無人航空機などの実証事業を行う者(一括許可などの特例措置を受けられる)、特区民泊の事業者(欠格事由、立入検査、業務改善命令、罰則の対象となる)、都道府県知事(認定事業者への立入検査などを行う)

国会での議論

衆議院では地方創生に関する特別委員会が審査しました。4月2日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後に付託され、同日、北村国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。7日に質疑を行い、15日に討論、採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。参議院では地方創生及び消費者問題に関する特別委員会が審査し、スーパーシティ構想を推進する意義、データ連携と個人情報保護に関する懸念、計画への住民関与の在り方と住民合意の方法、国家戦略特区の成果の全国展開や決定過程の透明性に関する課題などについて質疑が行われました。討論では立憲・国民.新緑風会・社民と日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。また、附帯決議が行われました。

  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、過剰な規制が技術革新の障害となってきたとし、本法案が複数の規制改革を同時・一体・包括的に進めて地域課題の解決を図るスーパーシティ構想の制度整備であり、規制改革を促進するものであることを理由に賛成しました。一方で、区域会議に参加する事業者の選定の公正性の担保と、個人情報の適切な取扱いを求めました。
  • 【反対】立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム:立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは、国家戦略特区の選定過程が不透明であること、国や地方公共団体がデータ提供を求められた場合のプライバシーの保護や住民の合意形成の過程が不透明であること、国と地方との関係や地方自治の独立性を変えるおそれがあることを理由に反対しました。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、住民の個人情報を一元的に管理することで監視社会につながり、プライバシーと権利を侵害するおそれがあること、住民合意を担保する仕組みが欠けていること、実証実験の一括許可によって安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みが形骸化することを理由に反対しました。
  • 【反対】立憲・国民.新緑風会・社民:立憲・国民.新緑風会・社民は、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供が可能となる場合があるのに住民の合意形成の方法が法案に明記されていないこと、区域会議の実質的な責任者であるアーキテクトの選び方の規定がないことを理由に反対し、議事録の全面公開を求めました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。