外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正
正式名:外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律
外国法事務弁護士等による国際仲裁事件・国際調停事件の手続の代理の規定を整備し、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和するとともに、弁護士と外国法事務弁護士が社員となる法人の設立を可能とする法律です。
主な内容
- 外国法事務弁護士等が手続等を代理できる「国際仲裁事件」の定義規定を見直し、当事者全部が国内に本店等がある場合でも、当事者や準拠法等について外国との一定の関連性がある場合には「国際仲裁事件」とする。
- 「国際調停事件」の定義規定を新設し、外国法事務弁護士等によるその手続の代理を可能とする。
- 外国法事務弁護士となるための承認要件の一つである職務経験要件について、資格取得国等での職務経験として必要な3年以上の期間に算入できる我が国での労務提供期間の上限を、1年から2年に拡大する。
- 弁護士と外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行う弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度を創設し、弁護士である社員は法律事務一般について、外国法事務弁護士である社員は外国法に関する法律事務等に限り、業務執行できるとするなど、所要の規定を整備する。
- 国際仲裁事件・国際調停事件と職務経験要件に関する部分は公布の日から起算して3月を経過した日から、共同法人制度に関する部分は公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、法律事務の国際化、専門化、複雑多様化に的確に対応し、渉外的な法律関係の一層の安定を図るためなどとしている。そのため、外国法事務弁護士などによる国際仲裁事件・国際調停事件の手続の代理の規定を整え、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士と外国法事務弁護士が社員となる法人を設立できるようにする必要があるとしている。
だれに関係するか
外国法事務弁護士などは、国際仲裁事件と国際調停事件の手続の代理ができるようになる。外国法事務弁護士になろうとする人は、必要な3年以上の職務経験に、日本での労務提供期間を2年まで算入できるようになる。弁護士と外国法事務弁護士は、ともに社員となる共同法人を設立できるようになる。
国会での議論
本案は前国会で衆議院が可決し、参議院で継続審査となっていた。参議院法務委員会では、日本での国際仲裁・国際調停を活性化させる必要性、職務経験要件を緩和する趣旨、共同法人での外国法事務弁護士の不当な関与の防止策などについて質疑があった。討論では日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決め、附帯決議が付された。衆議院法務委員会は5月20日、提案理由の説明の聴取を省略して採決し、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、共同法人制度の導入で、日本の弁護士だけに職務権限が認められる法律事務に外国法事務弁護士が介入する懸念をぬぐえないこと、職務経験要件をさらに緩和する合理性がなく、資格に基づく職務と日本での資格に基づかない労務提供は質的に異なることを理由に反対した。国際仲裁・国際調停の代理範囲を広げる規定には反対しないと述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。