地域の乗合旅客自動車運送事業・銀行業に係る私的独占禁止法特例法
正式名:地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律
地域の乗合旅客自動車運送事業者と地域銀行による基盤的なサービスの提供を維持するため、合併や共同経営について私的独占禁止法の特例を定める法律。
主な内容
- 地域一般乗合旅客自動車運送事業者、地域銀行またはこれらの親会社が、主務大臣の認可を受けて行う合併等には、私的独占禁止法の規定を適用しない。
- 主務大臣は、合併等の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
- 地域一般乗合旅客自動車運送事業者は、他の事業者等との間で、地域の公共交通網を形成する路線等のうち共同または分担して運送サービスを提供する路線等を定めることなどを内容とする共同経営に関する協定を締結しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けることができる。
- 認可を受けた共同経営に関する協定の締結には、私的独占禁止法の規定を適用しない。国土交通大臣は、その認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
- 公布の日から6か月を経過した日から施行し、施行の日から10年以内に廃止するものとする。
なぜ出されたか
内閣は、地域の乗合旅客自動車運送事業者と地域銀行が地域で提供する基盤的なサービスの重要性をふまえ、将来にわたってこのサービスを維持し、地域経済の活性化と地域住民の生活の向上に役立てるため、これらの事業者の合併などについて独占禁止法の特例を定める必要があるとしている。
だれに関係するか
地域一般乗合旅客自動車運送事業者、地域銀行、その親会社。合併などを認可する主務大臣と、共同経営に関する協定を認可する国土交通大臣。認可の際に協議を受ける公正取引委員会。
国会での議論
衆議院・参議院ともに内閣委員会で審査された。参議院では、競争政策のあり方と特例を必要とする理由、合併等や共同経営の認可の基準、基盤的サービスを維持するための特定地域基盤企業への支援のあり方、特例期間が過ぎた後のこの法律の取り扱いなどについて質疑が行われた。両院の委員会とも賛成多数で原案のとおり可決し、参議院の委員会は附帯決議をつけた。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、地域で取引銀行が一つになると、中小事業者や住民は銀行が決めた融資金利や手数料を受け入れざるを得なくなり、サービス水準の低下や不利益が否定できないこと、銀行の合併は公正取引委員会が独占禁止法に基づいて判断すべきであること、地銀合併を進めても資金需要の減少や低金利などの構造的な課題は解決しないことを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。