せいじのまど

道路法等の改正

法律が成立2020年5月20日第201回国会(常会)閣法第15号提出 内閣令和2年法律第31号2020年5月27日 公布

正式名:道路法等の一部を改正する法律

安全で円滑な道路交通の確保と道路の効果的な利用の推進を図るため、道路法などを改正する法律。

主な内容

  • 国土交通大臣の登録を受けた限度超過車両を、大臣による通行可能経路の判定結果に従って通行させる者は、車両ごとに通行経路や積載貨物の重量、通行時間などを記録・保存しなければならない。
  • 道路の附属物に、特定車両停留施設と、道路管理者が道路上や路面下に設ける自動運行補助施設を加える。
  • 道路管理者は、歩行者が滞留できる部分を確保し、歩行者の利便増進に役立つ政令で定める施設の設置を特に誘導する必要がある道路について、区間を定めて歩行者利便増進道路に指定できる。
  • 災害が起きた場合、国土交通大臣は、都道府県や市町村の要請に基づき、それらに代わって、指定区間外の国道の啓開や、都道府県道・市町村道の啓開と災害復旧工事を行うことができる。
  • 道路整備特別措置法を改正し、上記の1つめと2つめについて、日本高速道路保有・債務返済機構や地方道路公社が高速道路等の管理者の権限を代行する規定を整える。また、歩行者利便増進道路に建設される電線共同溝の占用予定者を電線敷設工事資金の貸付対象とし、占用許可を受けて自動運行補助施設を設置する者への無利子貸付制度を創設する。
  • この法律は、一部の規定を除き、公布の日から6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、安全で円滑な道路交通の確保と道路の効果的な利用を進めるため、大型車両の通行手続きの合理化、特定車両停留施設と自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設などを行うとともに、頻発する自然災害への対応を強化するため、地方公共団体が管理する道路の災害復旧などを国土交通大臣が代行する制度を拡充する必要があるとしている。

だれに関係するか

国土交通大臣の登録を受けた限度超過車両を通行させる人(通行経路、積載貨物の重量、通行時間などを記録・保存)。道路管理者。国土交通大臣と都道府県・市町村。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と地方道路公社。歩行者利便増進道路の区域の電線共同溝の占用予定者と、自動運行補助施設を設置する人(貸付けの対象)。

国会での議論

衆議院・参議院ともに国土交通委員会で審査された。参議院では、特殊車両通行制度の見直しの意義、特定車両停留施設の整備のあり方、歩行者利便増進道路による取り組み、無電柱化の推進などについて質疑が行われた。両院の委員会とも賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議をつけた。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、災害を受けた地方管理道路の復旧などの国による代行の拡充には賛成としたうえで、民間事業者が整備してきたバスターミナルを公共施設として整備できるようにすることは大規模再開発事業を後押しするものになりかねないこと、歩行者利便増進道路の指定制度は住民と協議する仕組みがなく、特定事業者に道路の占用を最長20年認めることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。