電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の改正
正式名:電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律
電話の役務の全国における適切・公平・安定的な提供の確保と利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の設備を用いた電話の役務の提供を可能とし、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う法律です。
主な内容
- 東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社は、総務大臣の認可を受けた場合には、他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話の役務を提供することができる。
- 適格電気通信事業者は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業に用いる電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するよう維持しなければならない。
- 外国法人等は、電気通信事業を営もうとする場合には、国内における代表者または国内における代理人を定めなければならない。
- 総務大臣は、電気通信事業法または同法に基づく命令・処分に違反する行為を行った者の氏名等を公表することができる。
- 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の役員が役員兼任を禁止される会社の対象範囲を画するための子会社の定義について、法人が議決権の過半数を直接保有する他の会社に加え、間接に保有する他の会社を含むものとする。
- この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、電話の役務を全国で適切、公平かつ安定的に提供することの確保と、電気通信役務の利用者の利益の保護などを図るため、東日本電信電話と西日本電信電話が他の電気通信事業者の設備を用いて電話の役務を提供できるようにする措置を講じるとともに、外国法人などが電気通信事業を営む場合の規定を整える必要があるためとしている。
だれに関係するか
NTT東日本・西日本は総務大臣の認可を受ければ他の事業者の設備で電話の役務を提供できる。適格電気通信事業者は設備を技術基準に適合するよう維持しなければならない。電気通信事業を営もうとする外国法人などは国内の代表者か代理人を定める必要がある。法律や命令などに違反した者は総務大臣に氏名などを公表されることがある。
国会での議論
衆議院総務委員会は4月14日に質疑と討論を行い、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。参議院総務委員会では、ユニバーサルサービスの在り方、NTT東西による他者設備利用の認可要件、電話サービスの安定的な提供と利用者の利便の確保、外国法人などに対する法執行の実効性の強化などについて質疑があった。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、他の事業者の設備を使う場合、技術基準の策定がこれからで品質が悪化する懸念があること、他事業者が撤退すると利用できなくなるおそれがあること、利用者にとってユニバーサルサービスの提供水準が維持されるかが明確でないことを理由に反対した。外国法人などに対する法執行の実効性の強化には賛成と述べた。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。