せいじのまど

株式会社日本政策投資銀行法の改正

法律が成立2020年5月15日第201回国会(常会)閣法第24号提出 内閣令和2年法律第29号2020年5月22日 公布

正式名:株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律

地域活性化や企業の競争力強化などに資する資金供給を引き続き促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務の対象事業者等の決定期限などを延長する法律。

主な内容

  • 特定投資業務による資金供給の対象となる事業者と資金供給の内容の決定期限を、令和3年3月31日から令和8年3月31日まで延長する。
  • 特定投資業務の適確な実施のために政府が同行に出資できる期限を、令和3年3月31日から令和8年3月31日まで延長する。
  • 特定投資業務を完了するよう努めなければならない期限を、令和8年3月31日から令和13年3月31日まで延長する。
  • 政府は、施行後適当な時期に、一般の金融機関の金融と民間投資の状況、特定投資業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、我が国経済の持続的な成長に資する長期資金等の供給の一層の促進を図る観点から、特定投資業務の在り方と同行に対する国の関与の在り方を検討し、必要と認めるときは所要の措置を講ずる。検討に当たっては、一般の金融機関を代表する者などの意見を聴かなければならない。
  • 公布の日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、地域活性化や日本の企業の競争力の強化等に資する資金供給を引き続き促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について、資金供給の対象となる事業者等の決定の期限等を延長するためとしている。

だれに関係するか

株式会社日本政策投資銀行。同行の特定投資業務による資金供給の対象となる事業者。同行に出資する政府。

国会での議論

衆議院財務金融委員会では、質疑と討論の後、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院財政金融委員会では、危機対応融資の活用による資金繰り支援等の現状、特定投資業務に創設する新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドの意義と課題などについて質疑が行われた。討論の後、賛成多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、特定投資業務の大部分が競争力強化の名目で大企業へ投資されていること、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきこと、ベンチャー企業への出資などは民間が担うべきことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。