せいじのまど

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正

法律が成立2020年5月13日第201回国会(常会)閣法第14号提出 内閣令和2年法律第28号2020年5月20日 公布

正式名:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律

高齢者、障害者等の移動等の円滑化を一層促進するため、教育啓発特定事業の追加など国民の理解の増進と協力の確保を図る制度を整備し、公共交通事業者等に役務の提供方法に関する基準の遵守を義務付けるなどの法律。

主な内容

  • 法律の目的に、移動等円滑化に関する国民の理解の増進と協力の確保を図るための措置を追加する。
  • 主務大臣が定める基本方針と市町村が作成する移動等円滑化促進方針に、国民の理解の増進と協力の確保に関する基本的事項等を追加する。市町村の移動等円滑化基本構想に教育啓発特定事業が位置付けられた場合、関係市町村等は単独または共同で、基本構想に即した実施計画を作成し、事業を実施する。基本方針、促進方針、基本構想に係る規定の主務大臣に文部科学大臣を追加する。
  • 施設設置管理者は、管理等する施設等の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用に必要な適正な配慮について、広報活動と啓発活動を行うよう努めなければならない。
  • 道路管理者は、旅客特定車両停留施設(バス等の旅客の乗降等のための道路施設)の新設・改築を行うときは、道路移動等円滑化基準に適合させなければならない。一定規模以上の建築時に建築物移動等円滑化基準適合義務の対象となる「特別特定建築物」の範囲を拡大する。
  • 公共交通事業者等または道路管理者は、新設旅客施設等または新設旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供方法に関し、移動等円滑化に必要な基準を遵守しなければならない。その他所要の規定を整備する。
  • 令和3年4月1日から施行する。ただし、法律の目的と基本方針等に関する改正規定等(議案要旨の一と二)は、公布の日から1か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、高齢者、障害者などの移動などの円滑化をさらに進めるため、重点整備地区での事業の類型に教育啓発特定事業を加えるなど、国民の理解の増進と協力の確保を図る制度を整備するとともに、公共交通事業者などに役務の提供の方法に関する基準の順守を義務づけるなどの措置が必要だとしている。

だれに関係するか

高齢者、障害者など。公共交通事業者など。道路管理者。施設設置管理者。移動等円滑化促進方針や基本構想を作成する市町村など。基本方針を定める主務大臣(文部科学大臣を追加)。一定規模以上の特別特定建築物を建築する人。

国会での議論

衆議院・参議院ともに国土交通委員会で審査された。衆議院では羽田空港第3ターミナルなどを視察し、参考人から意見を聴いた。参議院では、バリアフリー化の現状と取り組むべき課題、心のバリアフリーの一層の推進、当事者の意見を反映したバリアフリー対策などについて質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議をつけた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。