地方税法等の改正
正式名:地方税法等の一部を改正する法律
中小事業者等の固定資産税・都市計画税の負担軽減、新型コロナウイルス感染症等の影響で収入が減少した事業者に対する徴収猶予の特例、自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減措置の延長などを定めた法律です。
主な内容
- 厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の負担を2分の1またはゼロとする。
- 新型コロナウイルス感染症等の影響により収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収を猶予する特例を設ける。
- 自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置について、適用期限を令和3年3月31日まで延長する。
- 固定資産税の減収を補填する措置等を講ずる。
- この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、個人住民税、不動産取得税、自動車税、固定資産税等に係る特例措置を講じるとともに、固定資産税等の減収を補塡する措置を講じる等の必要があるためとしている。
だれに関係するか
厳しい経営環境にある中小事業者等(償却資産・事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税)、新型コロナウイルス感染症等の影響で収入が相当減少した事業者(徴収の猶予の特例)、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割を納める人。
国会での議論
衆議院では総務委員会が審査し、4月28日に高市総務大臣から提案理由を聴取して質疑を行い、翌日の採決で全会一致により原案のとおり可決した。参議院の総務委員会では、地方税における徴収猶予等に伴う減収に対する措置、特別定額給付金の迅速な支給とDV被害者等に支給する際の対応、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金と持続化給付金の在り方、自治体の協力金を非課税とする必要性等について質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。