せいじのまど

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例法

法律が成立2020年4月30日第201回国会(常会)閣法第54号提出 内閣令和2年法律第25号2020年4月30日 公布

正式名:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律

新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止の措置の影響で厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講じる法律。

主な内容

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月以降の収入が相当減少し、納付が困難な事業者などに対し、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予する特例を設ける。
  • 資本金1億円超10億円以下の法人の、令和2年2月から令和4年1月までの間に終了する各事業年度に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる還付制度を使えるようにする特例を設ける。
  • 政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツの一定のイベントなどを中止した主催者に対し、観客などが入場料などの払戻請求権を放棄した場合、その金額(上限20万円)を所得税の寄附金控除の対象とする。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延などで、令和2年12月までに入居できなかった場合なども、一定の要件を満たせば期限内に入居したときと同様に住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件を弾力化する。
  • そのほか、消費税の課税事業者選択届出書などの提出に係る特例を設け、特別貸付けに係る契約書の印紙税を非課税とするなど、必要な措置を講じる。
  • この法律は、公布の日から施行する。この法律による租税減収見込額は、感染症とまん延防止の措置による影響の全容などが不明のため、現時点では見込まれていない。

なぜ出されたか

内閣は、新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税通則法その他の国税関係法律の特例を定めるためとしている。

だれに関係するか

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が相当減少し、納付が困難な事業者等。資本金1億円超10億円以下の法人。政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツのイベント等を中止等した主催者と、入場料等の払戻請求権を放棄した観客等。住宅建設の遅延等で住宅ローン控除の適用要件が弾力化される人。消費税の課税事業者選択届出書等を提出する事業者。特別貸付けの契約を結ぶ人。

国会での議論

衆議院財務金融委員会では、全会一致で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院財政金融委員会では、納税猶予の特例措置の内容と今後の課題、中小企業や家計の資金繰りに対する更なる支援の必要性などについて質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。