電波法の改正
正式名:電波法の一部を改正する法律
電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務追加、特定基地局開設料制度の対象追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等の制度整備、電波利用料の使途の特例の期限延長を行う法律。
主な内容
- 電波有効利用促進センターの業務に、他の無線局と周波数を共用する無線局を妨害を与えずに運用するために必要な事項についての照会に応じる業務を追加する。
- 特定基地局開設料の額を開設計画に記載しなければならない特定基地局に、移動受信用地上基幹放送をする特定基地局を追加する。
- 技術基準に適合しない設計で製造・改造された無線設備が他の無線局に妨害を与えた場合に加え、妨害を与えるおそれがあると認められるときも、総務大臣が製造業者・輸入業者・販売業者に勧告を行える等の規定を整備する。
- 衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例の期限を、平成32年3月末から令和4年3月末まで延長する。
- 公布の日から9か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、特定基地局の追加と電波利用料の使途の特例の期限延長は公布の日から、センターの業務追加は令和3年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料の制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備への勧告などの制度の整備、衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例の期限延長を行う必要があるためとしている。
だれに関係するか
電波有効利用促進センターは業務が加わる。移動受信用地上基幹放送をする特定基地局を開設する者は、開設計画に特定基地局開設料の額を記載することになる。技術基準に適合しない無線設備の製造業者・輸入業者・販売業者は、他の無線局に妨害を与えるおそれがあるときも総務大臣から勧告を受けることがある。
国会での議論
衆議院総務委員会は4月7日に質疑を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。参議院総務委員会では、技術基準不適合機器の流通防止策、周波数共用システムの運用方針、電波の一層の有効利用の推進などについて質疑があり、全会一致で原案どおり可決すべきものと決めた。附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。