せいじのまど

裁判所職員定員法の改正

法律が成立2020年4月17日第201回国会(常会)閣法第17号提出 内閣令和2年法律第20号2020年4月24日 公布

正式名:裁判所職員定員法の一部を改正する法律

下級裁判所で事件を適正かつ迅速に処理するため判事の員数を増やし、事務の合理化・効率化に伴い判事補と裁判官以外の職員の員数を減らす法律。

主な内容

  • 裁判官のうち、判事の員数を30人増やし、2155人にする。
  • 判事補の員数を30人減らし、897人にする。
  • 裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減らし、2万1818人にする。
  • この法律は、令和2年4月1日か公布の日のいずれか遅い日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講じるとともに、裁判所の事務の合理化・効率化に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためとしている。

だれに関係するか

員数が変わる裁判所の判事、判事補、裁判官以外の裁判所の職員。

国会での議論

衆議院では法務委員会が審査し、3月31日に質疑、4月3日に討論・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の法務委員会では、裁判所職員の定員の算出根拠と人材確保の在り方、家事事件数の増加に伴う家庭裁判所の人的・物的充実の必要性、裁判手続等のIT化と裁判所職員の中長期的な配置計画などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、裁判所全体で17名純減という過去最大の減員となり、国民の裁判を受ける権利に関わること、地方の裁判所で人員不足が続いていること、書記官の増員が抑えられ家裁調査官も現状維持であることを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。