せいじのまど

文化観光推進法

法律が成立2020年4月10日第201回国会(常会)閣法第19号提出 内閣令和2年法律第18号2020年4月17日 公布

正式名:文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律

文化への理解を深める機会の拡大と、それによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることから、文化観光拠点施設を中核とした地域の文化観光を推進する法律。

主な内容

  • 文化資源の観覧等を通じて文化への理解を深めることを目的とする観光を「文化観光」と定義する。また、文化資源の保存・活用を行う施設(文化資源保存活用施設)のうち、文化資源の解説・紹介をし、地域の文化観光の推進事業を行う者(文化観光推進事業者)と連携して地域の文化観光推進の拠点となるものを「文化観光拠点施設」と定義する。
  • 主務大臣(文部科学大臣及び国土交通大臣)は、文化観光の推進の意義や目標、事業、計画の認定、関連施策との連携に関する基本的事項等を定めた基本方針を策定する。
  • 文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光推進事業者と共同で拠点計画を作成し、主務大臣の認定を申請できる。市町村又は都道府県が組織する協議会で地域計画を作成したときは、市町村又は都道府県、文化観光拠点施設の設置者及び文化観光推進事業者が共同で認定を申請できる。
  • 認定を受けた拠点計画・地域計画に基づく事業に対し、共通乗車船券等についての特例を定める。認定を受けた地域計画に基づく事業に対しては、文化財の登録の提案についての特例も定める。
  • 国・地方公共団体・国立博物館等による助言、日本政府観光局による海外宣伝、国等が所有する文化資源の文化観光拠点施設での公開への協力等に関する規定を設ける。
  • 公布の日から1か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、文化と観光の振興や地域の活性化を図る上で、文化への理解を深める機会の拡大と、それによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることを踏まえ、文化観光拠点施設を中核とした地域の文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定、拠点計画と地域計画の認定、認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置等を定めるためとしている。

だれに関係するか

主務大臣(文部科学大臣と国土交通大臣)。文化資源保存活用施設の設置者。文化観光推進事業者。市町村や都道府県。国・地方公共団体・国立博物館等。日本政府観光局。

国会での議論

衆議院文部科学委員会では、質疑の後、全会一致で原案のとおり可決された。参議院文教科学委員会では、文化観光推進の意義、学芸員等の人材育成と確保の必要性、新型コロナウイルスの感染拡大による文化観光への影響などについて質疑が行われた。全会一致で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。