せいじのまど

家畜伝染病予防法の改正

法律が成立2020年3月27日第201回国会(常会)閣法第25号提出 内閣令和2年法律第16号2020年4月3日 公布

正式名:家畜伝染病予防法の一部を改正する法律

家畜以外の動物での悪性伝染性疾病のまん延による病原体の拡散防止の措置のほか、飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、予防的殺処分の対象となる家畜伝染病の追加、家畜防疫官の権限強化、アフリカ豚熱に関する特例の本則への位置付け等を定める法律。

主な内容

  • 家畜の所有者、国・地方公共団体、関連事業者の責務を規定する。
  • 家畜の所有者は、衛生管理区域ごとに飼養衛生管理者を選任しなければならない。農林水産大臣は、飼養衛生管理基準に基づく都道府県知事の指導等の指針を策定し、都道府県知事はこれに即して具体的な指導等の実施計画を策定する。
  • 衛生管理区域周辺以外の場所で悪性伝染性疾病にかかった家畜以外の動物が発見された場合も、都道府県知事は消毒のほか通行の制限・遮断ができる。また、都道府県知事は、家畜伝染病のまん延防止のため、家畜の所有者に対し、指導・助言を経ずに病原体の拡散防止の方法等の改善を勧告・命令できる。
  • 患畜又は疑似患畜以外の家畜の殺処分の対象疾病にアフリカ豚熱を追加し、口蹄疫又はアフリカ豚熱にかかっている家畜以外の動物が発見された場合にも、この殺処分を実施できるようにする。
  • 家畜防疫官は、入国者・出国者の携帯品中の指定検疫物等の有無について質問・検査を行い、輸出入検疫の結果、法に違反している事実があると認めるときは、その物品を廃棄できる。
  • 一部を除き、公布の日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、最近の家畜の伝染性疾病をめぐる状況の変化をふまえ、家畜防疫を的確に行うため、家畜以外の動物から病原体が広がるのを防ぐ措置、飼養衛生管理基準を守らせるための是正措置の拡充、患畜等以外の家畜を殺処分する制度の対象となる家畜伝染病の追加、輸出入検疫を行う家畜防疫官の権限強化などが必要だとしている。

だれに関係するか

家畜の所有者、国と地方公共団体、関連事業者。都道府県知事と農林水産大臣。家畜防疫官。入国者と出国者(携帯品について質問・検査を受けることがある)。

国会での議論

衆議院・参議院ともに農林水産委員会で審査された。参議院では養豚農業振興法の改正案と一括して審査され、豚熱の防疫対策の現状と法改正による効果、肉製品の国内持込み防止のための水際対策の強化、養豚農家への支援のあり方などについて質疑が行われた。両院の委員会とも全会一致で原案のとおり可決し、附帯決議をつけた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。