国際金融公社・国際開発協会への加盟に伴う措置法の改正
正式名:国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
国際金融公社と国際開発協会が途上国支援の強化のため増資を行うにあたり、日本が両機関に追加出資できるよう措置を講じる法律。
主な内容
- 国際金融公社への出資総額の増額に伴い、政府は従来の出資額のほか、5億6118万8000合衆国ドルの範囲内で出資できる。
- 国際開発協会への出資総額の増額に伴い、政府は従来の出資額のほか、4005億2215万円の範囲内で出資できる。
- 公布の日(令和2年3月31日)から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、国際金融公社と国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることに伴い、日本の両機関への出資額を増額するための措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
政府(両機関への追加出資を行う)、国際金融公社、国際開発協会
国会での議論
衆議院では財務金融委員会で質疑が行われ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされた。参議院では財政金融委員会で、主要加盟諸国の資金拠出の動向などについての情報開示、両機関への追加出資による意義と効果などについて質疑が行われ、多数で原案どおり可決すべきものとされた。両院の委員会とも附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。