雇用保険法等の改正
正式名:雇用保険法等の一部を改正する法律
多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備や就業機会の確保などを通じて、職業の安定と就業の促進を図るため、雇用保険法などを改正する法律。
主な内容
- 65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主などは、定年の引き上げ、65歳以上継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかによって、65歳から70歳までの安定した雇用を確保するよう努めなければならない。ただし、労働者の過半数を代表する者などの同意を得た創業支援等措置によって、定年後などから70歳までの就業を確保する場合は、この限りでない。
- 高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の額は、原則として、各支給対象月に支払われた賃金の額の百分の十とする。また、1週間の所定労働時間が、1つの事業主の適用事業で20時間未満、2つの事業主の適用事業で合計20時間以上の65歳以上の人は、雇用保険の高年齢被保険者になることができる。
- 事業主が同じでない2つ以上の事業で働く「複数事業労働者」の、2つ以上の事業の業務を原因とする負傷、疾病、障害、死亡に関する保険給付を新しく設ける。給付基礎日額は、事業ごとに算定した給付基礎日額に当たる額を合計した額をもとに、政府が算定する額とする。
- 常時雇用する労働者が300人を超える事業主は、雇い入れた通常の労働者などに占める中途採用者の割合を、定期的に公表しなければならない。
- 育児休業給付について、失業等給付とは別の章として「育児休業給付」の章を雇用保険法に新しく設ける。一般保険料の徴収額に育児休業給付率(1000分の4の率を雇用保険率で割った率)をかけた額を育児休業給付の費用に充て、雇用勘定に育児休業給付資金を置く。令和2年度と令和3年度の雇用保険率は千分の十三・五などとし、両年度の失業等給付、育児休業給付などの費用に関する国庫負担額は、国庫が負担すべき額の百分の十とする。
- この法律は、上の1〜4番目の内容を除き、令和2年4月1日から施行する。