せいじのまど

労働基準法の改正

法律が成立2020年3月27日第201回国会(常会)閣法第11号提出 内閣令和2年法律第13号2020年3月31日 公布

正式名:労働基準法の一部を改正する法律

民法改正の施行に伴い、賃金請求権の消滅時効期間などを延長し、当分の間の経過措置を定める法律。

主な内容

  • 労働者名簿、賃金台帳や、雇入れ、解雇、災害補償、賃金など労働関係の重要な書類の保存期間を5年間に延長する。付加金を請求できる期間を、違反があった時から5年に延長する。
  • 賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間を5年間に延長し、時効の起算点が請求権を行使できる時であることを明確にする。
  • ただし当分の間、労働者名簿等の保存期間、付加金の請求期間、賃金請求権の消滅時効期間は3年間とする。
  • 施行前に労働基準法第114条の違反があった場合の付加金の請求期間と、施行前に支払期日が到来した賃金の請求権の消滅時効期間は、従前の例による。
  • 政府は、施行後5年を経過した場合に、改正後の規定について施行状況を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、結果に基づいて必要な措置を講ずる。
  • 民法の一部を改正する法律の施行日(令和2年4月1日)から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働者保護の観点から、賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる必要があるためとしている。

だれに関係するか

労働者は、賃金(退職手当を除く)の請求権の消滅時効期間が5年間に延長される(当分の間は3年間)。使用者は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇・災害補償・賃金などの重要な書類の保存期間が5年間(当分の間は3年間)となる。付加金の請求期間も同様に延長される。政府は施行後5年を経過した場合に検討を加える。

国会での議論

衆議院の厚生労働委員会で質疑・討論を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の厚生労働委員会では、経過措置における当分の間の目途、賃金台帳等の記録の保存の在り方、災害補償請求権等の消滅時効期間を見直す必要性等について質疑が行われ、多数で原案どおり可決した。両院の委員会で附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、賃金請求権の消滅時効期間を5年に延長することは当然としつつ反対した。当分の間3年とする経過措置は改正民法の5年を下回り、労働者保護を目的とする労働基準法の趣旨に反すると述べた。施行5年経過後の検討規定では5年の実現が担保されないとし、直ちに5年の規定を適用すべきだとした。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。