せいじのまど

土地基本法等の改正

法律が成立2020年3月27日第201回国会(常会)閣法第13号提出 内閣令和2年法律第12号2020年3月31日 公布

正式名:土地基本法等の一部を改正する法律

土地政策の基本理念を見直して適正な土地の利用・管理を確保する施策を進めるとともに、地籍調査の円滑化・迅速化などの措置を講ずる法律。

主な内容

  • 土地は、周辺地域の良好な環境の形成を図り、周辺地域への悪影響を防止する観点から、適正に利用または管理されるものとする。
  • 土地の所有者は、土地の利用・管理・取引を行う責務を果たすに当たり、登記手続など権利関係の明確化の措置と、所有権の境界の明確化の措置を適切に講ずるよう努めなければならない。
  • 政府は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を総合的に推進するため、土地に関する基本的な方針を定めなければならない。
  • 国土交通大臣は、令和2年度を初年度とする国土調査事業10箇年計画の案を作成し、閣議決定を求めなければならない。地籍調査を行う地方公共団体等は、効率的な実施のため必要と認めるときは、街区境界調査を先行して行い、その結果に基づき地図と簿冊を作成できる。
  • 地方公共団体は、区域内の対象土地の所有権登記名義人等のいずれかの同意を得たときは、筆界特定登記官に対し、その土地の筆界について筆界特定の申請をすることができる。
  • 一部の規定を除き、令和2年4月1日から施行する。その他所要の規定を整備する。

なぜ出されたか

内閣は、所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、適正な土地の管理の重要性が増しているためとしている。適正な土地の管理の基本理念や土地所有者等の責務を明らかにし、政府による土地基本方針の策定、令和2年度を初年度とする国土調査事業10箇年計画の策定、街区境界調査成果の取扱いや地方公共団体による筆界特定の申請について定める必要があるとしている。

だれに関係するか

土地所有者(登記手続など権利関係の明確化や境界の明確化のための措置を講ずるよう努める)、政府(土地基本方針を定める)、国土交通大臣(国土調査事業10箇年計画の案を作成する)、地籍調査を行う地方公共団体等(街区境界調査を先行して行える)、地方公共団体(筆界特定の申請ができる)。

国会での議論

衆議院国土交通委員会で審査し、賛成多数で原案のとおり可決し、附帯決議が付された。参議院国土交通委員会では、土地所有者等に対する責務規定の意義、土地基本方針の策定による効果、地籍調査の推進に向けた取組等について質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決し、附帯決議が付された。

  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、住民の意向によらない再開発のような土地の高度利用を進め、民間資本の利益のための土地施策となる懸念があること、土地所有者等に行政の土地施策への一般的な協力義務を新たに定めたことを理由に反対した。筆界の特定や手続の簡素化、地籍調査の迅速化などは必要だと述べた。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。