市町村の合併の特例に関する法律の改正
正式名:市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律
自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を10年間延長する法律。
主な内容
- 法律の有効期限を令和12年3月31日まで延長する。
- 公布の日(令和2年3月31日)から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を10年間延長する必要があるためとしている。
だれに関係するか
合併を行う市町村。
国会での議論
衆議院では総務委員会が審査し、3月13日から質疑に入り17日に終局、討論・採決を行い、賛成多数で原案のとおり可決した。参議院の総務委員会では、平成の合併の成果と課題、市町村間の広域連携の現状と今後の在り方、小規模市町村の活性化に向けた支援策などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決した。両院の委員会とも附帯決議が付された。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、有権者の署名で合併を発議できる住民発議権や、合併協議会の設置を議会が否決しても住民投票を請求できる特例など、合併推進側だけに有利な仕組みが残されており、それを変えずに延長することを理由に反対した。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。