在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正
正式名:在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律
在セブ日本国総領事館の新設、在外公館の名称・位置の変更、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定などを行う法律です。
主な内容
- 在セブ日本国総領事館を新設し、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定める。
- 在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改める。
- 在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を改める。
- 既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する。
- この法律は、令和2年4月1日から施行する。ただし、在セブ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、在外公館として在セブ日本国総領事館を新設し、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する等のためとしている。
だれに関係するか
在外公館に勤務する外務公務員。
国会での議論
衆議院外務委員会では質疑の後に採決が行われ、全会一致で原案のとおり可決された。参議院外交防衛委員会では、在セブ日本国総領事館新設の意義、マケドニアの国名変更の意義と法改正の時期、諸外国と比較した日本の在勤基本手当の支給水準、在外公館数と外務省定員の増加の必要性などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。