関税定率法等の改正
正式名:関税定率法等の一部を改正する法律
最近の内外の経済情勢などに対応するため、関税率などについて必要な改正を行う法律。
主な内容
- 自動車安全部品用イグナイターなど五品目の基本税率を無税とする。
- 納税環境を整える。無申告加算税の賦課決定が除斥期間の終了間際の修正申告などに伴う場合に、除斥期間を延長できるようにする。税関が特恵受益国などの当局に情報提供を要請したときは、要請から3年の間、更正などができるようにする。延滞税と還付加算金の特例基準割合を引き下げるなどする。
- 国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港湾に入港する際のとん税・特別とん税について、当分の間、開港ごとに1年分を一時に納付する場合の税率を軽減する。
- 令和2年3月31日に期限を迎える暫定税率(416品目)と特別緊急関税制度の期限を1年延長し、加糖調製品(六品目)の暫定税率を引き下げる。同日に期限を迎える牛肉・豚肉の関税の緊急措置は措置しない。
- 令和2年3月31日に期限を迎える航空機部分品等の免税制度と加工再輸入減税制度の期限を3年延長し、沖縄に係る関税制度上の特例措置(特定免税店制度)の期限を2年延長する。
- この法律は、別段の定めがある場合を除き、令和2年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、最近の内外の経済情勢などに対応するため、個別品目の関税率の見直し、とん税・特別とん税の特例措置の創設、暫定関税率の適用期限の延長などの措置を講じる必要があるためとしている。
だれに関係するか
国際基幹航路に就航し国際戦略港湾に入港する外国貿易船、税関、延滞税・還付加算金の対象となる人
国会での議論
衆議院では財務金融委員会で質疑が行われ、全会一致で原案のとおり可決すべきものとされた。参議院では財政金融委員会で、とん税・特別とん税の特例措置の創設による影響、税関の体制整備の必要性などについて質疑が行われ、全会一致で原案どおり可決すべきものとされた。両院の委員会とも附帯決議が付された。
出典
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。