所得税法などの改正
正式名:所得税法等の一部を改正する法律
持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し必要な改正を一体として行う法律です。
主な内容
- オープンイノベーションを促進するため、事業会社から一定のベンチャー企業への出資について、その25%相当額の所得控除ができる措置を創設します。
- 大企業に対する研究開発税制等の租税特別措置の適用を停止する措置の設備投資要件を、国内設備投資額が当期の減価償却費総額の3割超(現行1割超)とする等の見直しを行います。
- 連結納税制度について、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組み(グループ通算制度)に移行します。
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除について、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者に同一のひとり親控除(控除額35万円)を適用する等の見直しを行います。
- NISA制度について、一般NISAを、1階部分で積立投資を行っている場合には2階部分で別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に改めた上で、5年延長する等の見直しを行います。
- 法人税の申告期限の延長の特例を受ける法人について、消費税の申告期限を1月延長する特例を創設し、適用期限の到来する租税特別措置の延長、既存の租税特別措置の整理合理化等を行います。この法律は、別段の定めがあるものを除き、令和2年4月1日から施行します。施行に伴う令和2年度の租税減収見込額は約250億円です。
なぜ出されたか
内閣は、持続的な経済成長に向けて、ベンチャー企業などへ出資した場合の課税の特例の創設、投資や賃上げを促すための法人税の特別控除の特例などの見直し、連結納税制度の見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえて、未婚のひとり親に対する税制上の措置と寡婦(寡夫)控除の見直し、NISA(少額上場株式等の配当・譲渡所得の非課税制度)の見直し、消費税の申告期限を延長する特例の創設を行い、既存の特別措置の整理合理化や、期限の来る特別措置の延長などを一体として行う必要があるためとしています。
だれに関係するか
ベンチャー企業に出資する事業会社、研究開発税制などの租税特別措置の適用を受ける大企業、連結納税制度を使う企業グループ、生計を一にする子を持つひとり親(婚姻歴や性別を問わない)、NISAを利用する人、法人税の申告期限の延長の特例を受ける法人(消費税の申告期限も延長される)
国会での議論
衆議院では財務金融委員会が審査しました。2月6日に本会議で趣旨説明と質疑が行われた後に付託され、14日に麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、21日から質疑に入り、2月28日に安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。討論、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決し、附帯決議が付されました。参議院では財政金融委員会が審査し、安倍内閣総理大臣に対する質疑も行われました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた納税猶予などの支援策、5G普及に向けた投資などを促進する税制の在り方、未婚のひとり親に対する税制上の措置の概要と効果などについて質疑が行われ、討論では立憲・国民.新緑風会・社民と日本共産党が反対の意見を述べました。採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定し、附帯決議が付されました。
- 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、ひとり親に対する税制上の措置と寡婦(寡夫)控除の見直しが性別にかかわらず子育てを応援するものであること、NISAの期間延長が国民の将来への選択肢を広げるものであることを理由に賛成し、法人課税の租税特別措置は必要最小限にすべきだとしたうえで、今回の改正はぎりぎり合格点だと述べました。
- 【反対】立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム:立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは、消費税や所得税などに大胆な見直しがない小粒の改正であること、ベンチャー企業への投資額の一定割合を損金算入する制度は利益の出ている法人にしか効果がないこと、未婚のひとり親を寡婦控除の対象とした点は前進だが多様な家族のあり方を支える観点からは不十分であることを理由に反対しました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、資本金の多い企業ほど租税特別措置などの優遇税制の適用割合が大きい中で大企業をさらに優遇するものであること、オープンイノベーション減税は投資余力のある大企業には必要ないこと、現下の経済情勢が求める税制改正に逆行することを理由に反対し、消費税の5%への減税を求めました。
- 【反対】立憲・国民.新緑風会・社民:立憲・国民.新緑風会・社民は、議論の前提となる来年度の税収の見通しが示されなかったこと、国民が求める納税の猶予や公平な課税を担保する租税回避行為への対策に不安が残ること、森友学園をめぐる公文書の改ざんへの対応などで税務行政への信頼が損なわれていることを理由に反対しました。
出典
- 参議院 議案情報(第201回国会 閣法第3号・議案要旨)
- 参議院 本会議投票結果(2020-03-27)
- 衆議院 議案本文情報(第201回国会(常会) 閣法第3号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・田中良生委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-03-27・中西祐介委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・青山雅幸議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2020-02-28・青山雅幸議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・古本伸一郎議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2020-02-28・末松義規議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・清水忠史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 財務金融委員会 2020-02-28・清水忠史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-03-27・大門実紀史議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-03-27・古賀之士議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。