地方交付税法等の改正
正式名:地方交付税法等の一部を改正する法律
令和2年度分の地方交付税の総額などを定め、地方交付税法、特別会計に関する法律及び地方財政法を改正する法律。
主な内容
- 令和2年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税法第6条第2項の額に法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額や同特別会計の借入金利子支払額等を控除した16兆5882億円とする。
- 地域社会の維持・再生に必要な取組の経費の財源として、当分の間の措置として「地域社会再生事業費」を設けるほか、令和2年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
- 令和2年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税は、新たに3423億円を確保し、総額3742億円とする。
- 令和2年度から令和6年度までに限り、地方公共団体が河川等のしゅんせつ等の経費に充てるため、地方財政法第5条の規定にかかわらず地方債を起こせるようにする。
- 公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を5年間延長する。
- 令和2年4月1日から施行する。
なぜ出されたか
内閣は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることなどから、令和2年度分の地方交付税の総額の特例措置を講じるほか、制度改正などに伴い必要となる行政経費の財源を措置するための単位費用などの改正、公営競技納付金制度の延長、河川などのしゅんせつなどの経費に充てる地方債を起こせるようにすることなどが必要なためとしている。
だれに関係するか
地方公共団体、公営競技を施行する地方公共団体、地方公共団体金融機構
国会での議論
衆議院では総務委員会で地方税法改正案と一括して審査され、安倍内閣総理大臣に対する質疑も行われた。討論の後、賛成多数で原案のとおり可決すべきものとされた。委員会は「持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件」について決議を行った。参議院では総務委員会で、総理大臣に対する質疑のほか、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と対策、地域社会再生事業費と緊急浚渫推進事業費の創設の意義と活用策、森林環境譲与税の譲与基準と使途の在り方、会計年度任用職員制度の施行に係る財源と適正な運用の確保、公立・公的医療機関の機能強化の必要性などについて質疑が行われた。日本共産党が反対の意見を述べ、多数で原案どおり可決すべきものとされた。
- 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、地方税法改正案とあわせて賛成した。政府の取り組みのうち修正すべき事項には是正を求めてきたと述べ、新型コロナウイルスへの対応として、休業補償など国民の生活と仕事の不安を解消するために必要な措置を迅速に講じるよう政府に求めた。
- 【反対】立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム:立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは、地方財政計画の前提となる経済成長見通しが甘く、交付税の減額補正を余儀なくされるおそれがあると述べ、交付税の財源を安定的に確保するには法定率の引き上げが必要だとして反対した。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、人件費などを削減すれば交付税算定が有利になる仕組みがあること、地域社会再生事業費の財源を地方税である法人事業税から取り上げることが地方自治の前進に逆行することを挙げ、法定率の抜本的な引き上げを求めて反対した。
- 【反対】立憲・国民.新緑風会・社民:立憲・国民.新緑風会・社民は、国の税収見通しが甘く、交付税の減額分を後年度に地方が負担することになると述べ、税収見積りの誤りは全額を国の責任で補填すべきだとした。あわせて公文書改ざん問題の再調査を求めて反対した。
出典
- 参議院 議案情報(第201回国会 閣法第7号・議案要旨)
- 参議院 本会議投票結果(2020-03-27)
- 衆議院 議案本文情報(第201回国会(常会) 閣法第7号・提出時の法律案の理由)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・大口善徳委員長の報告)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-03-27・若松謙維委員長の報告)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・足立康史議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・吉川元議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 総務委員会 2020-02-28・高井崇志議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 本会議 2020-02-28・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(衆議院 総務委員会 2020-02-28・本村伸子議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-03-27・伊藤岳議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-03-27・江崎孝議員の討論)
- 国会会議録(参議院 本会議 2020-03-27・江崎孝議員の討論)
更新の記録
- 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。