せいじのまど

地方税法などの改正

法律が成立2020年3月27日第201回国会(常会)閣法第6号提出 内閣令和2年法律第5号2020年3月31日 公布

正式名:地方税法等の一部を改正する法律

固定資産税、個人住民税、法人事業税等について地方税制の見直しを行う法律です。

主な内容

  • 所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合に現所有者に必要事項を申告させることができる制度を創設し、固定資産の使用者を所有者とみなして課税できる制度を拡大します。
  • 個人住民税について、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦控除等の見直しを行います。
  • 法人事業税について、電気供給業のうち発電事業等および小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行います。
  • 税負担軽減措置等の整理合理化等を行います。この法律は、一部を除き、令和2年4月1日から施行します。

なぜ出されたか

内閣は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合に現所有者に必要な事項を申告させる制度の創設と、固定資産の使用者を所有者とみなして課税できる制度の拡大を行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえた個人住民税の未婚のひとり親に対する税制上の措置と寡婦(寡夫)控除の見直し、発電事業等や小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためとしています。

だれに関係するか

登記名義人等が死亡している所有者不明土地等の現所有者、固定資産の使用者、未婚のひとり親、寡婦(寡夫)控除の対象者、電気供給業のうち発電事業等や小売電気事業等を行う法人。

国会での議論

衆議院では総務委員会が地方交付税法等改正案と一括して審査しました。2月13日の本会議で趣旨説明と質疑が行われて付託され、18日に高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、20日から質疑に入り、2020年2月28日に安倍内閣総理大臣に対する質疑を行いました。討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。委員会では、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。参議院でも総務委員会が両法律案を一括して審査し、安倍内閣総理大臣に対する質疑のほか、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と対策、地域社会再生事業費及び緊急浚渫推進事業費創設の意義と活用策、森林環境譲与税の譲与基準及び使途の在り方、会計年度任用職員制度の施行に係る財源と適正な運用の確保、公立・公的医療機関の機能強化の必要性等について質疑が行われました。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

  • 【賛成】日本維新の会・無所属の会:日本維新の会・無所属の会は、未婚のひとり親に係る不公平を是正する措置が盛り込まれたことを、公正公平で透明な新しい社会への一歩として評価し、賛成しました。一方で、この措置は単なる一歩にすぎないと述べ、今後も政策提案力と実現力をもって、より自由で安心な社会をつくるために力を尽くすとしました。
  • 【反対】立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム:立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは、企業に手厚い減税策が並ぶ一方で国民生活に寄り添う税制改正になっていないこと、企業版ふるさと納税の税額控除割合を3割から6割に引き上げたこと、森林環境譲与税の人口割が3割を占め、森林のない都市部に譲与額が偏ることを理由に反対しました。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、地域社会再生事業費の財源に地方税の法人事業税を特別法人事業税として充てるのは地方自治の前進に逆行すること、企業版ふるさと納税の拡充・延長は自治体間の税収の奪い合いを助長すること、森林環境譲与税の譲与基準が森林整備の必要性に対応していないことを理由に反対しました。
  • 【反対】立憲・国民.新緑風会・社民:立憲・国民.新緑風会・社民は、経済成長見通しや税収見積りが甘く、地方交付税原資の減額と後年度の地方負担を招くため、国の税収見積りの誤りは国の責任で補填すべきであること、提出の責任者である首相と財務大臣が公文書改ざん問題の再調査に応じていないことを理由に反対しました。

出典

更新の記録

  • 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。