せいじのまど

新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正

法律が成立2020年3月13日第201回国会(常会)閣法第46号提出 内閣令和2年法律第4号2020年3月13日 公布

正式名:新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律

新型コロナウイルス感染症を一定の期間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施できるようにする法律です。

主な内容

  • 新型コロナウイルス感染症を、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施する。
  • この取扱いは、この法律の施行の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日までの間とする。
  • この法律は、公布の日の翌日から施行する。

なぜ出されたか

内閣は、新型コロナウイルス感染症の発生とまん延により国民の生命と健康に重大な影響を与えることが懸念される状況を踏まえ、この法律の施行の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施するためとしている。

国会での議論

衆議院内閣委員会では、質疑と討論の後、賛成多数で原案のとおり可決され、附帯決議が付された。参議院内閣委員会では、参考人から意見を聴取するとともに、緊急事態宣言の要件、緊急事態措置の内容と効果、今後新たに発生する感染症に対処するための法整備の検討の必要性などについて質疑が行われた。討論では日本共産党が反対、立憲・国民.新緑風会・社民が賛成の意見を述べ、賛成多数で原案どおり可決され、附帯決議が付された。

  • 【賛成】立憲・国民.新緑風会・社民:立憲・国民.新緑風会・社民は、感染の広がりが止まらない状況を踏まえ、現行特措法の法目的に沿った措置の展開が国民の生活と健康を守り、経済活動の停滞の防止につながると判断して賛成した。一方で、緊急事態宣言の要件の曖昧さや、私権の制約が人権侵害にならないかなど、問題が残るとも述べた。
  • 【賛成】日本維新の会:日本維新の会は、今般の感染拡大は国家的な緊急事態であり、国民の健康、生命、安全を守るには私権の制限もやむを得ないとして賛成した。そのうえで、緊急事態宣言には国会の事前承認が必要だとし、施設の使用制限などに伴う経済的損失への公的な補償措置を講じるよう求めた。
  • 【反対】日本共産党:日本共産党は、外出の自粛要請や施設の使用制限などの私権制限が、憲法で保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由などの基本的人権を制約すること、緊急事態宣言の発動要件が不明確なこと、人権侵害への救済措置や経済的損失への補償がないことを理由に反対した。

出典

更新の記録

  • 2026年11月16日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。