地方交付税法などの改正
正式名:地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律
令和元年度分の地方交付税の総額の特例などを定めた法律です。
主な内容
- 令和元年度分の地方交付税の総額を確保するため、総額の特例として6495億8082万円を加算し、その加算額に相当する額について、令和3年度から令和12年度までの各年度の総額から649億5808万2000円ずつ減額します。
- 令和元年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の地方交付税の総額を950億円増額し、その全額を特別交付税とする特例を設けます。
- 令和元年度における東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の震災復興特別交付税に504億1960万8000円を加算します。
- この法律は、公布の日から施行します。
なぜ出されたか
内閣は、地方財政の状況等に鑑み、令和元年度の地方交付税の総額を確保するとともに、同年度に発生した災害等や東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる必要があるためとしています。
だれに関係するか
地方交付税や震災復興特別交付税の交付を受ける地方公共団体。
国会での議論
衆議院では総務委員会が審査しました。1月27日に付託され、翌日に高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論・採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。参議院でも総務委員会が審査し、過大な税収見積りとなった要因と地方交付税の後年度精算の在り方、臨時財政対策債等の残高削減に向けた対応、特別交付税増額の算定根拠と財源確保策等について質疑が行われました。日本共産党が反対の意見を述べ、採決の結果、多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。
- 【反対】日本共産党:日本共産党は、国税収入の減額補正に伴う地方交付税の減少額6496億円を一般会計から補填しても、その全額を2021年度以降の10年間、交付税総額から減額する「先食い」になること、年度当初に見込んだ交付税総額は国の責任で確保すべきであり、地方に負担を押し付けることになることを理由に反対しました。
出典
更新の記録
- 2026年11月15日 更新:「なぜ出されたか」「だれに関係するか」「国会での議論」を足しました(国会会議録と法律案の理由をもとに、AIが書き、別の会社のAIとプログラムで確かめました)。