令和元年度一般会計補正予算(第1号)
正式名:令和元年度一般会計補正予算(第1号)
令和元年の12月5日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を実施するための経費を追加し、租税収入の減収を見込んで公債金を増額する、令和元年度一般会計の補正予算。
主な内容
- 歳出の追加は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に2,308,599 百万円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に917,297 百万円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に1,077,136 百万円、その他の経費に169,195 百万円で、合計4,472,227 百万円。
- 所得税・法人税・消費税・地方法人税の減少見込みに伴う地方交付税交付金の減少を補塡するため、地方交付税交付金を748,109 百万円増額し、これを合わせた追加額の合計は5,220,336 百万円。
- 一方、既定経費の減額1,290,822 百万円と地方交付税交付金の減額734,943 百万円の合計2,025,765 百万円を減らすため、一般会計の歳出総額の増加は3,194,571 百万円となり、補正後の一般会計の歳出・歳入の予算額はそれぞれ104,651,665 百万円となる。
- 歳入では、財政法第4条第1項ただし書の規定による公債を2,191,700 百万円増発し、前年度剰余金受入900,082 百万円(うち平成30年度の純剰余金801,554 百万円)と税外収入188,090 百万円を計上する。
- 租税及印紙収入は2,315,000 百万円の減収を見込み、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第3条第1項の規定による公債を2,229,700 百万円増発する。この結果、公債依存度は35.4%(当初予算32.2%)となる。
- 一般会計と特別会計において、所要の国庫債務負担行為を追加する。